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外国人が首相を選ぶ!?

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日本の首相を一部の日本人と外国人が選ぶシステムが、民主党の代表選挙に存在するとは驚きである。

日本の国籍を取得せず、本国の国籍を有する在日に、日本の首相を選ぶ権利を得させる民主党の代表選挙は、憲法違反の何者でもありません。

日本の国益を左右する首相を、実質的に選ぶことになる民主党代表選挙。このシステムにはサポーター制がとられており、このサポーターになるのには国籍条件がありません。ですから、本国の利益を考える在日の人間が、このサポートに大勢参加した場合、その国の国益に沿った人物が首相になる可能性もあります。

まして、今回出馬しているお二人の候補は、出自が在日の疑いがネット上で昔から懸念されており、在日の参政権付与を、わざわざ、その国に行って訴えて来ています。

千葉県選出の元在日議員は、本国(某国)の為に頑張ると頻りに言っているのに、有権者はそんなことは知らぬ存ぜぬ、ただ顔を見て、いい男、誠実そう!で投票した結果、日本の国益の為に頑張るのではなく、某国の為に頑張ると言わしめさせています。

日本の官僚は優秀で、遠大な構想を持っており、おかしい政策と思えるような事をワザとするんだ!

この様に、以前私は思い込んでいました。

ところが、バブル崩壊では政治家とマスコミがタッグを組み、軟着陸させなければならない景気を、ハードランディングさせてしまいました。当時、テレビアサヒがニュース・ステーションで地価価格の半減を声高に叫び、鈴木元都知事、綿貫元建設大臣などがTV特番に出席し地価半減を訴えるという事をしました。この時点で既に地価は高騰が収まり、低下傾向にありました。

日銀(三重野総裁)及び大蔵は貸出金利を異常に高騰させ、バブル潰しを行いましたが、バブルと言うものは一瞬にして弾けるからバブルと言います。この高金利政策及び貸出先からの資金回収を強引に計った為に、個人破産、企業破産が続出しました。

あれから20年、日本は未だ立ち直っていません。銀行はいち早く政府から資金援助(儲かったら返す式)を得て立ち直り、その金で大企業の救済を行いましたが、零細及び中小企業はその様な援助もなく借金まみれのまま。その間に人も機械も老齢化し、今では中国・韓国の企業に圧倒されています。

国益とは、私達の暮らしが良くなることです。他国からの干渉なしで日本人だけで政治を行うことが、正しい国益に結びつきます。

最後に一言。民主党には党の綱領がありません。あるのはいい加減なマニュフェストのみ。政党は党の綱領に基づき活動をします。綱領のない政党は党と呼べません。

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